《エグゼクティブアカデミー受講規約》
本受講規約(以下「本規約」という)には、(一財)日本リーダー育成推進協会 (以下「当協会」という)が提供するエグゼクティブアカデミー(全8回を1セットとするプログラム、以下「本講座」という)を受講するにあたっての貴方と当協会との間の契約条件が規定されています。
- 第1条(本規約の範囲および変更)
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- 第4条に基づく本講座の申込を当協会が承諾した全て受講者(以下「受講者」という)は、当協会の運営するウェブサイト(以下「本サイト」という)上の本規約掲載画面の「同意する」ボタンをクリックすること、当協会の指定する申込書に記名捺印すること、または、お申し込みすることにより、本規約の内容を承諾したものとみなされます。
- 当協会は、受講者に通知を行うことにより、本規約の変更又は細則の制定をすることができるものとします。但し、当該変更規定又は細則が通知された後に、受講者が当協会の講座に参加した場合には、受講者は当該内容に同意したものとみなされ、当該変更規定および細則は、本規約の一部を構成するものとして、受講者に適用されます。
- 第2条(提供サービス)
- 当協会は、受講者に対し、第3条で定める受講料金を対価として、本講座を通じて当協会が別途定める講座内容により講義を行うものとします。
- 第3条(受講料金等)
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- 受講者は、当協会が受講申込の承諾通知を受領後直ちに承諾通知記載の方法により、本サイト上その他で当協会が掲示する受講料金表(以下、「受講料金表」という)に基づき算定される受講料金を支払うものとします。
- 本講座は全8回を1セットとするプログラムとなります。受講料金は1セットに対する金額であり、出欠の如何によりお支払いの義務が消滅するものではなく、お申込み確定後はお支払いいただきました本講座受講料の返金はございません。本講座開講後は、受講者のいかなる理由にも関わらず、受講料金全額のお支払い義務が発生します。尚、特別分割払いをご選択いただきました受講者に関しましては、分割手数料を含めた全額のお支払いが必要となります。
- 本講座受講料金支払において月払いを選択された場合、各期日までのお支払いが必要となります。お支払いが期日を過ぎられました場合、期日からお支払い日までの、年間利息20%で換算された遅延損害金をお支払いいただくこととなります。また、3ヶ月分のお支払いを滞納された場合におきましては、受講料金残額を一括でお支払いいただくものとします。
- 本プログラムを再受講する場合の再受講費用は、該当する期の受講規定に基づく受講費用の70%の金額とさせていただきます。尚再受講の場合、過去受講時に配布したものと同じ書籍・CDなどに関しては配布しないものとします。
- 第4条(本講座の申し込み)
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- 本講座の受講希望者(以下「受講希望者」という)は、本サイト上に掲載する手続、または当協会の定めるその他の手続に従って、受講の申込(以下「受講申込」という)を行ない、氏名・住所・電話番号その他当協会の別途定める事項について、正確且つ最新の情報(以下「登録情報」という)を申込書その他に記載して提供するものとします。
- 受講者が、本講座を勤務先等の所属団体(以下「所属団体」という)を通じて申し込む場合(以下、「団体申込」という)、所属団体と各受講者は、連帯して、本規約に基づく義務を負うものとします。
- 第5条(本講座受講申込の承諾)
- 当協会は、当社が別途定める審査基準に基づく受講申込の審査の結果、受講申込を承諾する場合、受講希望者に対して本講座の受講を許諾する旨と、受講料金の支払方法を電子メール、ファックス、郵送またはその他当協会が適切と判断する方法にて通知するものとします。
- 第6条(登録情報の使用)
- 当協会は、本サイトに掲載されるプライバシーポリシーに従い、登録情報および受講者が本講座を受講する過程において当協会が知り得た情報(以下「受講者情報」という)を使用することができるものとします。
- 第7条(講義内容に対する権利)
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- 本講座に含まれる一切のノウハウ、アイディア、手法その他の情報、本講座において提供される教材、書籍およびビデオその他一切の著作物、ならびに、本講座で使用される一切の名称および標章(以下併せて「講義内容」という)についてのノウハウ、著作権及び商標権その他一切の権利は全て当協会に帰属し、受講者は、これらの権利を侵害する行為を一切行ってはならないものとします。
- 受講者は、受講内容の録音・録画・カメラや携帯電話での撮影を、一切禁止するものとします。
- 第8条(受講者資格の中断・取消)
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本講座は、以下の業種に関わる方のご参加を禁止させていただきます。
《コーチ業、セミナー・研修講師業、研修に携わるコンサルタント業、教員、連鎖販売取引業》
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受講者が以下の項目に該当する場合、当協会は、事前に通知することなく、直ちに本契約を解除し、当該受講者の受講者資格を停止または将来に向かって取り消すことができるものとします。
また、以下の項目に該当する場合は、受講料(8ヶ月)の返金は行いません。
- (1)受講申込において、虚偽の申告を行ったことが判明した場合。
- (2)講座内容を適切に理解できない可能性がある場合その他当協会が本講座の受講者としての適格性に欠けると判断した場合。
- (3)講座は20歳以上の方から受講出来ます。
- (4)営利またはその準備を目的とした行為その他当協会が別途禁止する行為を行った場合。
- (5)受講者に対する破産、民事再生その他倒産手続の申立てがあった場合または受講者が後見開始、保佐開始もしくは補助開始の審判を受けた場合。
- (6)当財団を介さず、講師との直接交渉に該当する行為を行った場合。
- (7)本規約に違反した場合。
- (8)その他、受講者として不適切と当協会が判断した場合。
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(講座の中止・中断および変更について)
当協会は、本講座の運営上、最少催行人数に満たないなど、やむを得ない場合には、受講者に事前の通知のもと、本講座の運営を中止・中断できるものとします。
- 第9条(返金・キャンセル規定)
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当協会から本講座をお申込み頂き、お客様のご都合によりキャンセルされる場合、下記キャンセル料が発生しますことを予めご了承下さい。
◆本講座のキャンセル
・お申込み受付日~本講座開催日の31日前までのキャンセル・・・無料
・本講座開催日の30日~21日前までのキャンセル・・・請求額の20%
・本講座開催日の20日~8日前までのキャンセル・・・請求額の50%
・本講座開催日の7日前~本講座開催当日のキャンセル、及び無断で欠席された場合・・・請求額の100%(全額)
※講座第1講開催日の前日を1日前とする。また、返金の際の振込み手数料は申込者負担とします。
- 第10条(日程変更)
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本講座をお申込みいただいた後の日程変更に関して以下のように規定します。
- ・講師その他やむを得ない事情により、本講座開催日程の変更が発生する場合は、当協会より参加者へメールまたは指定の連絡方法により報告するものとします。
- ・本講座は、欠席された場合の講座振替はございません。
お申し込み時には、よく開催日程をご確認いただきます様お願い致します。
- 第11条(損害賠償)
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- 受講者が、本講座に起因または関連して、当協会に対して損害を与えた場合、受講者は、一切の損害を補償するものとします。
- 本講座に起因または関連して、受講者と他の受講者その他の第三者との間で紛争が発生した場合、受講者は、自己の費用と責任において、当該紛争を解決するとともに、当協会に生じた一切の損害を補償するものとします。
- 第12条(保証)
- 本講座は、受講者が講義内容を習得することを保証するものではありません。
- 第13条(当協会等の責任)
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- 当協会は、故意または重過失に基づく場合を除き、本講座または本規約に関連して受講者または第三者が被った特別損害(予見可能性の有無を問わない)、間接損害および逸失利益について何ら賠償責任を負わず、通常損害について、当協会が当該受講者から現実に受領した受講料金の範囲内でのみ、損害賠償責任を負うものとします。
- 理由の如何を問わず、受講者が、当協会または本講座の開催場所に物件を残置し、当該本講座終了後1ヶ月以内に当協会の定める手続により返還を請求しなかった場合、当協会は、受講者が当該物件に対する所有権その他の権利を放棄したものとみなして、これを任意に処分することができるものとし、当該物件に関して一切の責任を負わないものとします。
- 第14条(通知および同意の方法)
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- 当協会から受講者への通知は、本規約に別に定めのある場合を除き、当協会からの電子メールもしくは本サイト上の一般掲示またはその他当社が適当と認める方法により行なわれるものとします。
- 前項の通知が電子メールで行なわれる場合には、登録情報として登録された電子メールアドレス宛への当協会からの発信をもって通知が完了したものとみなします。
但し登録情報が正確もしくは最新でなかった場合には、当協会からの通知が不到達となっても、本項に定める時点で到達したとみなされるものとします。
- 本条1項の通知が本サイト上の一般掲示で行なわれる場合は、当該通知が本サイト上に掲示された時点(本サイトにアップロードされた時点)をもって受講者への通知が完了したものとみなします。
- 当協会は、上記いずれかの方法により受講者に通知を行なった場合、通知の完了後10日以内に受講者からの異議申し立てがないか、又は、通知完了後受講者が当社の講座に参加した場合には、その時点で受講者が同通知の内容に同意したものとみなします。
- 第15条(自然災害などによる影響)
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- 自然災害(台風、地震)などにおいて交通機関のみだれ・停止などが起きた場合は、事情を考慮し、無料で振替えの講座をご案内します。
- 自然災害(台風、地震)などにおいて交通機関の乱れ・停止などが起きた場合で、該当する講座が中止になった場合、振替えの講座を準備します。
- 第16条(管轄)
- 本規約または本講座に関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。
付則 本規約は2019年2月1日より実施するものとします。